社会福祉士 勉強ノート

社会福祉士資格試験に向けての勉強ノート。個人用メモなので興味ある方は話1/10程度にお読みください。

15 レポート作成の道のり

遠藤和佳子『はじめての子ども家庭福祉』ミネルヴァ書房、2017年

家族のあり方が変容するとともに、現在、育児不安や育児ストレスに陥る人が増えている。(p30)

家庭において適切な関係性を築けていない(p30)

虐待に対する認識が高まり、相談や通報が増えたことに加え、対応する対象が広がったことも理由として挙げられるが、家庭における子どもの養育力の低下も深刻な影をおとしている(p30-31)

2000年に「児童虐待の防止等に関する法律」が成立した。この法律では「児童虐待」の定義が明確にされ、また、発見した者の通告義務を明記した(p46)

2016年の児童福祉法改正においても、専門的ケアが必要などという理由で里親等への委託が適当でない場合であっても、できる限り小規模で家庭に近い環境で子どもが養育されるよう必要な措置を講じなければならないと明記されることとなった。(p119)

小規模化や里親委託におけるメリットもあれば、デメリットも明らかとなっている。(…)大きな集団での複数の専門職によるかかわりの方が子どもと職員双方にとって良い場合もある。(p119)

2016年に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」では、(…)過度なしつけが子ども虐待にあたる可能性を指摘している。(p125)

実母が抱える問題として深刻なものとして、「望まない妊娠/計画していない妊娠」を挙げ得る。(…)周囲からの支援が得られないまま、孤独のなかで出産にいたり、結果として子どもを死に至らしめるような虐待につながってしまう(p131)

 

1874年 恤救規則
1929年 救護法
1933年 少年救護法
1937年 保健所法、母体保護法
1947年 児童福祉法
1951年 児童憲章
    (人として尊ばれる、社会の一員として重んぜられる、よい環境のなかで育てられる)
1959年 児童の権利に関する宣言(国連)
1979年 国際児童年(国連)
1980年 ハーグ条約国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
1989年 児童の権利に関する条約(国連)
1994年 日本が児童の権利に関する条約に批准
1997年 児童福祉法大改正(自立支援の追加など)
1999年 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制および罰則並びに児童の保護等に関する法律
2000年 児童虐待の防止等に関する法律、社会福祉
2003年 次世代育成支援対策推進法(両輪施行)、次世代育成支援対策推進法
2014年 日本がハーグ条約に署名
2016年 児童福祉法改正

 

220929
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